2017-04-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○中西健治君 デフォルト商品に関しての在り方について検討していただきたいということと、あと、この企業の確定拠出年金というのは、初めて運用するという人たちにとって非常にいい入口になるんじゃないかと思います。
○中西健治君 デフォルト商品に関しての在り方について検討していただきたいということと、あと、この企業の確定拠出年金というのは、初めて運用するという人たちにとって非常にいい入口になるんじゃないかと思います。
これが二つ目の下段のグラフで示しているんですけれども、左の円グラフが、加入者から運用指図のなかった掛金が自動的に買い付けされる商品を設定している企業が六割以上、そして、その企業の設定しているデフォルト商品が、九五％が元本確保型商品、要するに預金です。
○政府参考人（諏訪園健司君） 今委員お話ございましたいわゆるデフォルト商品、つまり指定運用方法につきましては、確定拠出年金実施企業の約六割が設定するなど普及が進む状況でございますが、法律上の位置付けなどが不明確なところがございますことから、先般、指定運用方法におきます手続の明確化等の規定について法律上の整備を行ったところでございます。
また、デフォルト商品についても、現在、年金局長通知に基づいてデフォルト商品を設定している企業のうち九六・四％が元本確保型を設定していますが、分散投資効果が見込まれる商品を設定することを努力義務とする方向で省令改正を行うとしており、株式、債券の商品設定を促進することも問題です。
やはり、今回は、運用は経済状況に合わせてそのときそのときで考えていかなければいけないものですので、そういった考え方に立って、まずそもそも本人がきちんと選択をする、選択をできるような情報を提供するという投資教育の強化ということとあわせて、いわゆるデフォルト商品については、いわばニュートラルな形で経済状況に対応した選択ができるようにしてくださいということで申し上げたので、元本保証がいいとか悪いとか、こちらをお
この間議論のありました元本保証型商品の提供義務づけを外すことは、まさに、預金を中心にした運用から株式への運用ということで、その象徴だと思うわけですが、加えて今回、デフォルト商品の扱いを法定しております。現在設定されているデフォルト商品のうち、元本保証は九八％を占めています。
○浦野委員 今の答弁は、要は、元本確保型を今まで義務づけていたこともあるし、デフォルト商品として指定したこともあったので、やはり非常に割合がふえてしまって、それを利回りがもっといいものに回してもらえるように回してもらえるように今回の改正をするのかなと私なんかは感じたんですけれども。
実は、これについては今までは法令上の規定が整備されておりませんで、いわば通知で、デフォルト商品についてはこういう運用の仕方をしてくださいということで、通知レベルで私ども御指導申し上げていたわけですが、今回、これについてきちんとして、運用方法の内容の周知でありますとかそういう選択について法令上の規定を整備しまして、手続上も整備しまして、きちんとそういったデフォルト商品についてのルールを法律上定めるということをいたしたいということでございます
○浦野委員 元本確保型の商品に絡んで、デフォルト商品の運用方法についてという項目がありますね。これも今回、法律上の定めをいろいろやりますけれども、この理由についてちょっと説明をお願いします。